総量規制対象外のカードローン

キャッシングをはじめるとき、どこへ申込むかを決めなければなりません。
キャッシング会社には、消費者金融系や信販系、銀行系とありどこも同じように思えますが、銀行系と消費者金融系、信販系は総量規制で大きな違いがあります。

 

[総量規制とは]
2010年に貸金業法が改正され、完全施行となった法律で、これまで消費者金融の融資限度額に制限がなく、審査次第でいくらでも貸出しをしていましたが、総量規制が完全施行となり、消費者金融系や信販系の貸金業者の個人向けの融資限度額は年収の3分の1までとなりました。

 

この背景には貸金業法の改正前は消費者金融の融資は上限が決まっていませんでした。
そのため貸せる人にはどんどん追加融資をおこない、やがて利用者は返済に行き詰まりってしまい、返済をするために新たな業者からお金を借りるという状況になり、多重債務者となっていきます。
多重債務となった利用者はやがて返済に行き詰まり、自己破産の申し立てをするということが急激に増えたために、金融庁は消費者金融を守るという立場から、消費者金融、信販系でのキャッシングするときの融資限度額は年収の3分の1以内と制限されるようになりました。

 

[総量規制対象外のカードローン]
キャッシングは消費者金融系や信販系にだけでなく、銀行系のカードローンがあります。
銀行は銀行法に基づいて事業をおこなっており、貸金業法の適用は受けず、そのため年収による融資制限もないので、銀行は独自の審査基準に基づいて融資をおこなっています。

 

総量規制はすべて年収による制限となっているので、収入のない専業主婦は「例外」を除いて、消費者金融で借入ができないことになります。
本来、総量規制は多重債務者問題がきっかけとなってできた法律なのですが、規定を年収の3分の1までとしたことによって、今まで借りられていた専業主婦は年収がないために消費者金融市場から追い出された形となってしまいました。
しかし、銀行カードローンは収入による制限を受けることがないので、収入のない専業主婦も審査にとおればお金が借りられますし、年収の少ない人が収入の3分の1をこえた借入希望額の場合でも融資が受けられるというメリットが有ります。

 

 

 

カードローンの歴史
数年前までは銀行がお金を貸すのは企業などへの大口融資や、個人用には住宅ローンやマイカーローン、教育ローンで利益を上げていました。
しかし、バブル崩壊後は不況が続き、企業に対する融資も他行との競合で厳しくなり、大口融資だけで利益を上げることがむつかしくなります。
そこで、消費者金融はバブル崩壊後でもばくだいな利益を得ていることに目を付け、銀行も小口金融に取り組みを始めました。

銀行はそれまでにも小口融資は扱っていましたが、経費がかさむことや融資額が少ないため思っているほどの利益を出すことも難しいことや、特に滞納した場合の取り立ては不向きなこともあり、小口金融には力を入れていませんでした。
一方消費者金融は利益優先で貸せるところにはどんどんお金を貸し出します。しかし、無計画にお金を借りてしまった消費者はやがて返済のために新たな借入をするということを繰り返し、多重債務者となりついには自己破産や強引な取り立てから夜逃げをする利用者が出るという結果を生みます。
そこで金融庁は、消費者を守るといった立場から貸金業法の改正がおこなわれ融資限度額を決めたや新たに金利を定めたことから利用者が減少していきます。その上、消費者からのグレーゾーン金利返還訴訟を受け、そのため資金が枯渇してしまい倒産に追い込まれた消費者金融も多く、倒産を免れた大手消費者金融は銀行の豊富な資金を利用できないかと考えます。

銀行は銀行で小口融資に積極的に取り組みをしたいけれど、そのためにはばくだいな費用がかかることから消費者金融のシステムやノウハウが利用できないかと考えます。
このようにお互いのおもいが一致したことから大手銀行は大手消費者金融と提携するようになり、消費者金融は銀行の資金を利用できることや銀行名を使えることになりました。
また銀行はお金をかけずに消費者金融のシステムやノウハウを利用できるようになり、即日融資にも対応できるようになりました。
中には「レイク」のように消費者金融で培われたノウハウやシステム、店舗や人員まですべてを新生銀行に譲渡し、新たに銀行カードローンとして事業を続けているところもあります。